出品者向け利用規約

ショクパルは株式会社ショクパル(以下「当社」といいます。)が運営する食品ショッピングモール(以下「本モール」といいます。)です。ショクパルに商品を出品する場合には、ショクパル利用規約に加えて、「出品者向け利用規約」(以下「本規約」といいます。)が適用されます。

第1条  出品者
  1. 出品者とは、ショクパル利用規約及び本規約に同意の上、本モールを利用するために出品者としての申請を行い、当社が出品者として承認をした者のことをいいます。
  2. 出品者はショクパル資料規約及び本規約に基づき、本モールにおいて商品を出品することができます。
  3. 出品者は、自らが保有する出品者としての資格を第三者に利用、貸与、譲渡、売買等をすることはできないものとします。
第2条  解約
  1. 出品者は当社所定の手続きを経ることにより、いつでも出品者としての契約を解約することができるものとします。
  2. 前項の規定により、出品者としての契約を解約した場合でも、解約前に出品者として行った出品に係る義務又は責任を免れるものではありません。
第3条  利用料金
  1. 出品者が本モールに出品した商品の売買契約が成立した場合、出品者は本モールの利用料金として、売買契約が成立した商品の販売価格(消費税相当額を含む)に、システム利用料としての3%、及び決済サービス利用料としての3.6%、合計6.6%を乗じた金額と支払うものとします。ただし、送り状発行サービスを利用する出品者に関しては、本モールのシステム利用料の料率が5%になりますので、5%に3.6%を足し合わせた8.6%を販売価格に乗じて本モールの利用料金を支払うものとします。
  2. 当社は本モールの利用料金を、出品者に支払う商品代金から差し引くという方法により受領することができるものとします。また、出品者は本モールで 販売した商品の配送に基づく配送料金の支払いを当社に委託し、配送料金やその他当社が定める配送にかかる費用を出品者に支払う商品代金から差し引く方法により受領することができるものとします。
  3. 出品者は当社に対し、本モールにおいて売買契約が成立した商品の商品代金及びこの商品に対する消費税相当額を代理受領する権限及び受領業務を、当社に委託することに同意するものとします。また、出品者は、本モールにおいて売買契約が成立した商品の商品代金及びこの商品に対する消費税相当額を代理受領する権限及び受領業務を、当社の指定する第三者に再委託する権限を当社に付与するものとします。当社または当社の指定する第三者が会員から商品代金を受領することにより、会員の出品者に対する商品代金の支払債務は消滅するものとします。これにより、出品者は会員に対して商品代金の請求等一切の請求を行えないものとします。
  4. 当社は、商品の売買契約が成立し、当該売買契約に関する支払いや商品の発送等、全ての取引が完了したと判断をした場合、その商品代金を毎月末締め で計算を行い、翌月末日までに当社の指定する方法で出品者に支払うものとします。
第4条  本モールに利用に関して
  1. 本モールは、食品の生産者及び加工業者の他、その販売を代行する者も利用することができます。
  2. 本モールは、個人や任意団体等は利用することはできません。
  3. 本モールを利用する出品者は、食品衛生法、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法その他法令を遵守するものとします。
  4. 本モールの出品者は、自ら出品した商品を期日までに会員に届けるよう善処するものとします。
第5条  禁止行為

本モールは出品者による以下の行為を禁止します。

  1. 販売する意思のない商品を出品する行為
  2. 販売する対象商品を明確にしない行為
  3. 予約商品を除き、商品が手元に無い状態で出品する等、販売することが不可能な商品を出品する行為
  4. 商品の広告を目的として出品する行為
  5. 商品情報を含め、当社が規約等で禁止している情報を掲載する行為(当該情報が掲載されているウェブサイトへのリンクを設定する行為を含む)
  6. 法令又は本規約等に反する行為
  7. 本モールの運営を妨げる行為
  8. 他の出品者の資格を利用して本モールのサービスを利用する行為
  9. 公序良俗に反する行為
  10. その他当社が不適切であると判断する行為
第6条  調査及び報告
  1. 当社は本規約等の違反、その他必要があると判断した場合には、出品者に対し調査及び報告等を求めることができるものとします。
  2. 前項の規定により、当社より調査及び報告を求められた場合には、出品者は速やかに応じるものとします。
第7条  出品禁止物

本モールは食品専門のショッピングモールです。食品以外の商品の出品はできません。また、食品でも以下に該当する食品の出品はできません。

  1. 会食品衛生法及び地方自治体の条例、その他法令に違反しているもの
  2. 個人により作られたもの、かつ販売にあたり法令上必要な要件を満たしていないもの
  3. 賞味期限が切れているもの(賞味期限が極端に短いものも含む)、開封済みのもの
  4. ふぐなどの取り扱いが難しいもの
  5. その他、当社が本モールへの出品がふさわしくないと判断したもの
第8条  本モールが提供するサービスの停止及び中止
  1. 当社は以下のいずれかの事由に該当する場合には、出品者に事前に通知することなく本モールが提供するサービスの全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
    1. 地震・火災・停電などの不可抗力により本モールのサービスを提供することが困難となった場合
    2. 本モールの運営に係るコンピューターシステムの点検、保守、更新作業等を行う場合
    3. コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
    4. その他、本モールが提供するサービスの停止又は中断が必要であると当社が判断した場合
  2. 当社は当社の判断に基づき本モールが提供するサービスを中止することができます。
  3. 本条に基づき当社が本モールが提供するサービスを停止、中断、又は中止させた場合、例え出品者及び第三者に損害等が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第9条  表明保証
  1. 生産者は個人情報の保護に関する法律、割賦販売法、資金決済に関する法律、特定商取引に関する法律、消費者契約法、その他関連諸法令及びガイドラインなどを遵守するものとします。
  2. 出品者は出品者が出品する商品などに起因して会員から苦情等があった場合には、適切に対応をするものとします。出品者と会員との間で紛争が生じた場合には、出品者は自己の責任において、自己の費用で紛争の解決にあたるものとします。
第10条   反社会的勢力の排除
  1. 出品者は、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団、その他こられに準ずるもの(以下これらを「暴力団員等」といいます。)、テロリスト等、日本政府若しくは外国政府が経済制裁の対象として指定する者、又は暴力団員等と一定の関係を有すること(暴力団員等に対して資金を提供し、若しくは便宜を供与するなどの関与をしていると認められること、暴力団員等を不当に利用していると認められること、又は出品希望者が法人の場合、暴力団員等がその経営を支配し若しくはその法人の経営に実質的に関与していると認められること、その他暴力団員等を社会的に非難されるべき関係を有していると認められること)(以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」といいます。)のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
  2. 当社は、出品者が前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、出品者による本モールの利用を停止するなどの必要な措置を講じることができるものとします。
  3. 前項の規定により出品者に損害が生じた場合でも、出品者は当該損害に関して当社及びその他第三者に一切の請求をしないものとします。
第11条  本規約の変更
  1. 当社は本規約の内容を出品者に事前に通知することなく自由に変更できるものとします。
  2. 当社が本規約の内容を変更した場合には、当社の定める通知方法により出品者に通知するものとします。
  3. 本規約の変更内容を通知後、出品者が本モールを継続して利用した場合、及び当社の定める期間内に登録取消の手続きを行わなかった場合には、出品者は本規約の変更内容に同意したものとみなします。
第12条  本規約に定めの無い事項

本規約に定めの無い事項、又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、出品者は当社の判断に従うものとします。

第13条  当社の役割
  1. 当社は、当社が出品者となる場合を除き、本モールにおいて出品されている商品に関する販売価格、品質、供給に関して一切の責任を負わないものとします。
  2. 当社は、当社が出品者となる場合を除き、本モールに関して出品者、会員、その他第三者との間に生じた紛争に関して一切の責任を負わないものとします。
第14条  準拠法

本規約の成立や履行、解釈にあたっては日本法が適用されるものとします。

第15条  専属的合意管轄

本サービスに関して訴訟の必要性が生じた場合、及び本規約に起因する一切の紛争に関しては、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

平成31年2月1日制定